2017.05.23住宅築年数の調査結果について中日新聞（2017年5月21日西濃版）に掲載されました！

ダイモ住建の伊藤が理事長を務める養老町の建築専門家による団体「養老ユニオン住宅」では、急増する空き家問題への取り組みとして養老町内の住宅築年数を調査しています。

最新の調査結果について中日新聞（2017年5月21日西濃版）に掲載されましたのでご紹介します。

『養老町の住宅は、築年数五十年以上が二割強あり、築年数三十年以上に範囲を広げると六割強になることが、養老ユニオン住宅の調べで分かった。築年数の深さが一概に悪いとは言えないが、建物が現行の基準に合わなかったり、耐震性に乏しかったりするケースが多いだけに、ユニオンは「適切に管理されなければ、今後、空き家が急増する恐れがある」と警鐘を鳴らす。・・・・（以下、画像をクリックするとPDFで記事全文がご覧いただけます。』

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